以前ご契約のお客様へ(旧規約)
2026年11月9日より前にご契約のお客様には、ご契約時の規約(下記)が適用されます。新しくご利用の方は現行の利用規約をご覧ください。
利用規約 この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、MeHer株式会社(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。 1. 適用 1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。 3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。 2. 利用契約の締結 1. 本サービスの利用を希望する者(以下、「利用希望者」といいます。)は、本規約に同意の上、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。 2. 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。 3. 前項の通知後、利用希望者が当社所定の利用料金の支払いを完了した時点で、利用希望者と当社との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。 3. 利用料金および支払方法 1. ユーザーは、本サービスの対価として、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示し、または当社がユーザーに提示する見積書(メール・PDF等を含みます。)に記載する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。 2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。 3-2. 後払い特約 1. 当社は、当社の裁量により、ユーザーに対して後払い(請求書払いその他当社が指定する方法)を認めることがあります。後払いが認められる場合の支払条件(支払期日、請求方法、手数料等)は、当社がユーザーに提示する見積書または請求書に記載するところによります。 2. ユーザーは、前項に定める支払期日までに利用料金を支払うものとします。支払期日までに支払いがない場合、ユーザーは未払金額に対し、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。 3. ユーザーが支払期日を経過してもなお支払わない場合、当社は、ユーザーへの事前通知の上、本サービスの提供の停止、完了報告の留保、または将来の申込みの受付停止等の措置を講じることができます。 4. 当社は、未払金の回収のため、当社の請求業務を第三者に委託し、または当該未払金債権を譲渡することがあります。この場合、当社は当社のプライバシーポリシーに従い、当該第三者に必要な範囲でユーザー情報を提供することがあります。 4. 本サービスの範囲と返金保証 1. 本サービスは、ユーザーから提供された情報に基づき、消防署その他官公署へ提出する書類に関する情報整理、必要書類の作成、提出手続の支援、進行管理および完了報告を行うものとします。 2. 官公署へ提出する書類の作成および提出手続(提出代行を含みます。)は、当社または当社が委託する行政書士その他の有資格者が、法令に従い実施します。必要に応じて、ユーザーと当該有資格者との間で別途契約が成立する場合があります。 3. 当社の責めに帰すべき事由により、提出先の消防署にて書類が正式に受理されなかった場合、当社は受領済みの「書類提出代行費」の全額を返金いたします。 4. 前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する事由により書類が受理されなかった場合、前項の返金保証の対象外となります。 (1) ユーザーから提供された情報に誤り、不足、または不備があった場合 (2) その他、ユーザーの責めに帰すべき事由による場合 5. 第2項に基づき有資格者との別途契約が成立する場合、当該契約に基づく報酬・実費その他の精算は当該契約の定めに従うものとし、本条および第4-2条の返金・精算条項は、当社が受領した利用料金の範囲で適用されます。 4-2. キャンセル・返金ポリシー 1. ユーザーは、当社所定の方法により本サービスを解約(キャンセルを含みます。)することができます。 2. 本サービスの「提供開始(着手)」とは、当社がユーザーから必要情報・資料の提供を受けた上で、(i) 書類作成に着手した時点、または (ii) 外部照会・手配・申込み等の手続を行った時点のいずれか早い時点をいいます。 3. 提供開始(着手)前にユーザーが解約した場合、当社は受領済みの利用料金を返金します。ただし、返金に要する決済手数料相当額および当社が既に支出した実費(郵送費、印紙・証紙、外注費等)がある場合は、これを控除できるものとします。 4. 提供開始(着手)後にユーザーが解約した場合、当社は、(i) 提供済み役務相当額(当社が申込み前に提示した見積書またはこれに付随する資料に記載の料金表または作業単価に基づく額)および (ii) 当社が既に支出した実費を控除した残額を返金します。 5. 前二項に基づき当社が控除できる提供済み役務相当額および実費の合計額は、当社が受領した利用料金の額を上限とします。 6. ユーザーが当社が指定する期限までに必要な情報・資料を提供しない等、ユーザーの帰責事由により本サービスの提供が不可能または困難となった場合、当社は相当期間を定めて催告した上で契約を解除でき、当社はこの場合の精算を前二項に準じて行います。 5. 禁止事項 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。 (1) 法令または公序良俗に違反する行為 (2) 犯罪行為に関連する行為 (3) 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為 (4) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為 (5) 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為 (6) 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為 (7) 他のユーザーに成りすます行為 (8) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為 (9) 当社、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為 (10) 過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿または送信する行為 (11) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為 (12) その他、当社が不適切と判断する行為 6. 本サービスの提供の停止等 1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 (1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合 (2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合 (3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合 (4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 2. 当社は、本条に基づく停止または中断によりユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。 7. 著作権 1. ユーザーは、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本サービスを利用し、当社に提供することができるものとします。 2. 本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、ユーザーは無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。 8. 保証の否認および免責事項 1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。 3. 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害の原因となった本サービスの利用に関して当社がユーザーから受領した利用料金の総額を上限とします。 9. 利用規約の変更 1. 当社は、以下の場合には、ユーザーの個別の同意なく本規約を変更することができるものとします。 (1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日を定め、本ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、変更後の規約の内容及び効力発生日をユーザーに周知するものとします。 3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合には、ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。 10. 個人情報の取扱い 当社は、本サービスの利用によって取得するユーザーの個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。 11. 準拠法・裁判管轄 1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 ただし、ユーザーが消費者である場合は、法令により認められる管轄を妨げません。 以上